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三洋ビジネス

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保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知について

a)事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

名称:株式会社三洋ビジネス
住所:大阪府大阪市中央区東高麗橋1-1
代表者:代表取締役 小曽根真喜雄

b)個人情報保護管理者

管理者:業務部長
所属:業務部
連絡先:06-6941-9841

c)保有個人データの利用目的

1.当社がお客様などから直接取得する個人情報

取得する個人情報の様式 利用目的
1 総合お問い合わせフォーム 各々お問い合わせ頂いたお客様に対応するため
2 コレボレーション企画お問い合わせフォーム
3 宛名印字印刷お問い合わせフォーム
4 データ入力・宛名入力お問い合わせフォーム
5 内職作業お問い合わせフォーム
6 名入れ印刷お問い合わせフォーム
7 写真の合成・加工・修正お問い合わせフォーム
8 印刷・版下デザイン・HP制作お問い合わせ
フォーム
9 発送費お問い合わせフォーム
10 ポステイングお問い合わせフォーム
11 You Tube広告お問い合わせフォーム
12 透明封筒(ビニール封筒)サンプル請求フォーム ご請求いただいたサンプルを送付するため
13 宛名ラベルサンプル請求フォーム
14 透明封筒(ビニール封筒)ご注文フォーム「現金」 ご注文いただいた商品を発送するため
15 透明封筒(ビニール封筒)ご注文フォーム
「クレジットカード」
16 バイオマス透明封筒ご注文フォーム「現金」
17 バイオマス透明封筒ご注文フォーム
「クレジットカード」
18 宛名ラベル+透明封筒ご注文フォーム「現金」
19 宛名ラベル+透明封筒ご注文フォーム
「クレジットカード」
20 ご来訪者 入退室記録票 当社の入館管理のため

2.従業員等の個人情報
当社と雇用関係のある従業員等から直接書面によって取得する個人情報
・税金(給与の源泉徴収など)事務のため
・社会保険(健康保険・厚生年金保険・労働保険届出など)事務のため
・退職所得に関する申請事務のため
・災害時の連絡事務のため
・業務連絡、コミュニケーションのため

3.従業員等の特定個人情報
・番号法に定められた利用目的のため

d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

株式会社三洋ビジネス 個人情報管理責任者代理:顧客相談窓口責任者
〒540-0039 大阪市中央区東高麗橋1-1
電話:06-6941-9841 FAX:06-6941-9842
(受付時間 平日 10:00~17:00※)
※土・日曜日、祝日、夏季休暇、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

e)認定個人情報保護団体

現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はございません。

f)開示等の請求等に応じる手続き

個人情報の開示・訂正・利用停止等(以下、「開示等」という)を希望される場合は、当社のお問合せ窓口までご連絡ください。
ご本人様であることを確認した上で、合理的な期間、範囲内で対応いたします。
開示等の求めをされる方が、ご本人様又は代理人様であることの確認方法として

[来社にての申し出の場合]
ご本人様であることを証明するもの、例えば、免許証等の提示を求め、確認させていただきます。

[電話、電子メールなどによる申し出の場合]
ご本人様からすでに提供を受けている電話番号にかけ直して、確認させていただきます。 ご本人様からすでに提供を受けている住所に、「個人情報開示要求書」を郵送し、確認後署名・押印して返送するよう依頼させていだきます。

g)保有個人データの安全管理のために講じた措置

1,組織的安全管理措置
1)基本方針の策定 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2)個人データの取扱いに係る規律の整備 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規定をデータの取扱規程を策定しています。
3)組織体制の整備 安全管理措置を講ずるために、以下のような組織体制を整備しています。
・個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化
・個人データを取り扱う従業者及びその役割の明確化
・上記の従業者が取り扱う個人データの範囲の明確化
4)個人データの取扱いに係る規律に従った運用 個人データの取扱いに係る規律に従った運用確保のため、以下のような項目の状況確認が可能な措置を取っています。
・個人情報データベース等の利用、出力状況
・個人データが記載又は記録された書類、媒体等の持ち運び等の状況
・個人情報データベース等の削除、廃棄の状況
5)個人データの取扱状況を確認する手段の整備 個人データの取扱状況の把握にあたり、以下のような項目を明確化しています。
・個人情報データベースの種類、名称
・責任者、取扱い部署
・利用目的
6)漏えい等の事案に対応する体制の整備 漏えい等事案の発生時に備え、以下のような対応を行うための体制を整えています。
・事実関係の調査及び原因の究明
・影響を受ける可能性のある本人への通知
・再発防止策の検討及び決定
7)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し 個人データの取扱状況について、定期的に監査の実施をしています。
2.人的安全管理措置
1)従業者の教育 個人データの取扱いに関する留意事項について、定期的な研修の実施
2)従業者の監督 ・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
・個人データについての秘密保持に関する誓約書等を従業者に提出させる。
3.物理的安全管理措置
1)個人データを取り扱う区域の管理 ・従業者への入退室管理及び持ち込む機器等の制限
2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止 ・個人データを取り扱う機器や個人データが記録された電子媒体、書類等は施錠できるキャビネットに保管
3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止 ・持ち運ぶ個人データを取り扱う機器のパスワードによる保護の実施
4)個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄 ・個人データが記載された書類等を廃棄する際は、シュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用
・個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用
4.技術的安全管理措置
1)アクセス制御 ・個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定
・ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定
2)アクセス者の識別と認証 ・ユーザーID、パスワード等によりシステム利用者の識別を行う
・定期的に識別情報の登録及び使用情報を調べ、不要な識別情報は速やかに削除
3)外部からの不正アクセス等の防止 ・情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等(ウイルス対策ソフトウェア等)を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認
・ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知
4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止 ・情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直しを行う
・移送する個人データについて、パスワード等による保護の実施

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特定商取引法の表記
個人情報保護
保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知について
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